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1. 甲賀市議会 2022-03-25
   03月25日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和４年第１回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　令和４年３月２５日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１４番　　里見　淳　　　　１５番　　田中喜克　　　　　　　１６番　　林田久充　　　　１７番　　橋本恒典　　　　　　　１８番　　山岡光広　　　　１９番　　田中將之　　　　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　２１番　　小河文人　　　　　　　２２番　　谷永兼二　　　　２３番　　田中新人　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部理事兼健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　　　　　　　　　　阪本伸江　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　こども政策部長　　　　島田俊明　　産業経済部長　　　　　田中康之　　　　産業経済部理事　　　　八田　忠　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　上下水道部長　　　　　伊藤　勲　　会計管理者　　　　　　寺田カオル　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　監査委員事務局長　　　山元正浩５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第２４　議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２５　議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２６　議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３１号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３３　意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について　　日程第３４　意見書案第２号　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について　　日程第３５　意見書案第３号　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について　　日程第３６　意見書案第４号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について　　日程第３７　意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第２４　議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２５　議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２６　議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３２　議案第３１号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３３　意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について　　日程第３４　意見書案第２号　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について　　日程第３５　意見書案第３号　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について　　日程第３６　意見書案第４号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について　　日程第３７　意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　８番　瀬古幾司議員及び　　　９番　西村　慧議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第３２、議案第３１号　財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上３１件を一括議題といたします。　議案第１号から議案第３１号までにつきましては、去る３月３日及び３月８日において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長より審査の報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　本定例会において、総務常任委員会に付託されました案件は９件でございます。議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第２０号、議案第２１号、以上、議案の９件でございます。　令和４年３月１１日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告させていただきます。　まず、議案第１１号から１５号、議案第１７号、議案第２０号、議案第２１号の８議案は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１６号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査過程の討論では、期末手当は生活費の性質を持つものであり、市職員の生活に影響を与える期末手当引下げには反対、また、公務員の賃金水準を下げれば民間労働者の賃金引下げに影響しかねないと思われ反対と討論され、これに対し、公務員の給料が下がることで民間の給与に影響するのではなく、民間の給与を基準として、その差異を公務員に反映させるのが人事院勧告の趣旨であることから賛成と討論されました。　以上、総務常任委員会に付託されました９件に対する審査結果の報告とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（田中新人）　厚生文教常任委員長報告、本定例会において厚生文教常任委員会に付託されました議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算、議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算、議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算、議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算、議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算、議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算、議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについて、議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて、議案第３１号　財産の取得につき議決を求めることについて、以上議案１５件について、令和４年３月９日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。　議案第２号については、審査過程の討論において、保険料の据置きを続けられていること、そして未就学児の医療費半額負担等となることは評価するが、令和６年度以降に制度が県統一になっていくとされていることについて、高過ぎる国保税ということで払えない人たちも現実に存在することや、未就学児だけでなく子どもに係る均等割全体を軽減するような対策を市として独自にするべきと思うことから反対との討論があり、これに対して、この制度は市民の健康保持・増進を図っていくという被保険者にとってはとても重要な予算であり、適正な保険税率の負担と医療費の給付のバランスを考えた予算である。また、持続可能な医療保険の運営を目指すものであると考えており、未受診者への受診勧奨や特定健診事業を進めることなどにより、さらにいろんな市民の健康増進につながることを望んで本予算に賛成との討論がありました。　次に、第３号についての討論では、７５歳の年齢に達したら、どんな保険に入っていても、そこから抜き出して、７５歳以上だけとなる保険医療制度に組み替えるということで、制度そのものに問題があると廃止を強く主張してきた。均等割と所得割が共に年々引き上げられ、それに応じて保険料が引き上げられることとなるため、年金が引き下げられ、そして医療費の負担が増えるという高齢者の現状から、均等割は据置きにして所得割を上げるという方法を含めて検討が必要であったのではないかと思う。また、人生１００年時代の後期高齢２５年間を健康で長生きするため、早期治療につながる健康診査は大事なことだと思うことから、市独自の制度を補強することをお願いし反対との討論があり、これに対し、保険料の負担金について所得割を据え置く、それから均等割を７割・５割・２割と軽減されており、被保険者の負担をできるだけ軽減しようとすることや、フレイル予防など高齢者の健康や福祉を守ろうとしていることなど、高齢者の方に適正な医療費を負担していただくことで適切な医療を提供するという目的から考えてみても、この予算は適当だと認識することなどから賛成との討論がありました。　次に、議案第４号についての討論では、入所待機をされている方で特養に入所をするべきという希望や本人の状況を踏まえた判断状況に応えられるような施設、サービスをきちっとしていく必要があること、利用料のことを考えたときに介護サービスを手控えることがないようになど、公的介護が介護ニーズにきちんと応えられているのかどうかという視点からいうと不十分であると思われることから、この介護ニーズに応えられるような介護保険事業にさらに充実していく必要があるということから反対との討論があり、これに対し、昨年度より予算の増額をされていることや、今年度から行われる重層的支援体制整備事業が点から面でやろうという流れになっていて、行政がこの課題に対して全員で取り組んで、誰も取り残さないケアシステムを構築していこうとしていることから賛成との討論がありました。　議案第２号、議案第３号、議案第４号については、それぞれ賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　そのほかの議案１２件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、厚生文教常任委員会に付託されました議案１５件に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（橋本恒典）　産業建設常任委員長報告、本定例会において産業建設常任委員会に付託されました議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算、議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算、議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算、議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上５件について、令和４年３月１０日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。　付託された５議案は、いずれも討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設常任委員会に付託された５議案に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（田中將之）　本定例会において、予算決算常任委員会に付託されました議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算について、議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）について、以上議案２件について、令和４年３月１４日から１８日の５日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。　まず、議案第１号の新年度一般会計予算に係る議案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査過程の討論では、中学校卒業までの医療費の完全無料化が実ったことや、地球温暖化、気候変動に対する政策に向けて大きな一歩が踏み出されたことなど評価することはあるが、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立っていない中、市としても検査の拡大が必要との認識を示しながら、検査対策への予算反映がないこと。社会保障が年々切り捨てられている中、市のサポートが予算として十分ではないこと。市の職員が少なく業務が回らないということでアウトソーシングや民間委託を進めることは本末転倒であり、職員が対応できるような体制が必要であるということ。行政のデジタル化を急速に進める予算であるが、セキュリティ面や情報弱者への対応など課題があるということなど、様々な問題や課題があることから反対と討論がありました。　これに対し、令和４年度はアフターコロナを見据えて多岐にわたる事業に取り組む予算である。子育て教育・分野では、中学３年生まで医療費を完全無料化、また、赤ちゃんが生まれた世帯に育児用品を支給する見守り支援事業を大きく評価。地域経済の分野では、カーボンニュートラルシティ宣言、Ｊ－クレジット推進事業、地球温暖化対策実行計画の策定、移住定住促進事業に期待。福祉介護の分野では、妊婦検診に係る費用の全額補助、ごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障がい者世帯への支援を評価。新型コロナウイルス感染症から市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、随所に新しい豊かさを追求する視点が反映された「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた予算であり、甲賀市民の願いが反映された予算として高く評価できるとして賛成と討論がありました。　なお、令和４年度予算は新たな事業も多くあり、５日間の審査の中で課題等も多く指摘されました。事業執行に当たっては、制度設計をしっかり行い、各部局連携し進めていただくよう申し添えておきます。　次に、議案第２２号の本年度一般会計補正予算に係る議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、予算決算常任委員会に付託されました議案２件に対する審査の結果といたします。 ○議長（田中喜克）　暫時休憩いたします。　再開は、１０時といたします。　　　　　（休憩　午前９時４８分）　　　　　（再開　午前１０時００分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算について、また、これを可決すべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論をいたします。　５日間にわたり予算決算常任委員会では、全議員による集中審査が行われました。常任委員会が本会議での質疑の内容を踏まえて、評価や問題点について述べたいと思います。　令和４年度一般会計当初予算案は、予算総額で４１３億円、対前年度当初予算比１６億４，０００万円、４．１％の増、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた新しい豊かさの創造を推進する予算と位置づけられました。新年度予算案では、市民の長年の願いであった中学卒業までの医療費無料化が１０月実施に向け予算化されました。市民からも請願がなされ、日本共産党議員団も、これまで繰り返し求めてきたものであり、評価するものです。　また、地球温暖化、気候変動に対する政策に向けて大きな一歩が踏み出されました。この点も評価します。　しかしながら、今、最も優先されるべきコロナ対策において、市として検査の重要性の認識を示しながらも、検査の実施は保健所機能を有する県が一元的・総合的に検査体制を整備されるものであるとし、検査対策への予算の反映がありません。新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、甲賀市でも学校や保育園、介護施設などで感染が拡大し、学級閉鎖やクラスターが発生しています。感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。　専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。検査は国や県が責任を持つことは当然ですが、市民の命と健康、暮らしを守る立場から、市として積極的に取り組むことを求めます。　さて、今回の予算審査を通じて、事業の業務委託、アウトソーシングなど、民間委託の拡大が随所に見られました。保育園の民営化も進められており、特に待機児童対策として小規模保育所が増えています。それぞれの園で特色のある取組がされているものの、園舎が狭く園庭も十分確保されていません。基準を満たしているからよいというものではなく、子どもの発達・発育にとって園庭がきちんと確保されていることが重要ではないでしょうか。　また、信楽を皮切りに、これまで直営だった地域包括支援センターが民間委託されます。体制確保が困難とのことですが、福祉や医療に関わる相談は市民の命や健康、暮らしに直結していることからも、市がしっかりと状況をつかんで対応することが必要です。業務が回らないから委託ではなく、対応できる職員体制の強化が求められます。　業務委託、アウトソーシングで職員の負担軽減、効率化が図られるとされていますが、憲法では、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の充実、公正、安定、継続性を求め、これに当たる職員は全体の奉仕者として位置づけられています。こうした観点から、公務労働、行政サービスの在り方を根本的に見直すべきではないでしょうか。　いま一つは、行政手続のオンライン化など、国が進める自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、行政のデジタル化を急速に進める予算となっていることです。電子母子手帳やＡＩドリルの導入、スマート農業、地域コミュニティＩＣＴ化、高齢者に向けたデジタル活用支援、遠隔診療など、多くのデジタル化推進の予算が計上されています。　デジタル化が国民生活を豊かにする可能性に対し否定するものではありませんが、市民にとって本当に利便性向上につながるのか、セキュリティが確保されるのか、高齢者など情報弱者が置き去りにされないか、システムの標準化により自治体独自の施策が後退するのではないかなど、多くの課題があるものです。　同時に、国はデジタル化の手続に必要としてマイナポイントを付与するなど、マイナンバーカードの普及促進を図ろうとしています。甲賀市の普及率は、２月末現在で４３．９％と伸び悩んでいるとのことでした。伸びないのは、個人情報流出の不安が大きいからであり、マイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤に据えることは改めるべきです。　次に、具体的に歳入と歳出の問題点、課題について指摘します。　まず、歳入です。　歳入全体の３４％を占める市税は、コロナ禍ではあるものの一定の回復傾向にあるとして、前年度当初予算比１３．５％増の５７億９，５００万円とされました。個人市民税は、納税義務者が鈍化しているとのことで、前年度比２．７％の伸びと試算されていますが、法人市民税は令和３年度の決算見込みを鑑み、前年度比７８．９％の伸びとされています。長引くコロナ禍の下、引き続き地域経済を支えている事業者への支援が求められます。　ふるさと応援寄附金は、前年度同様に４億円が計上されています。令和３年度の場合、２月末現在寄附額は約３億１，６００万円ですが、甲賀市民が他市町村へ寄附した額も約１億９，９００万円であり、それに対する控除や返礼品に要する費用などの実態を見れば、有利な財源とは言い難いものです。財源確保のためには、市民の懐を暖める施策の充実こそが必要です。　次に、歳出です。　まず、職員の雇用の在り方です。　これまでから、一貫して市内公立保育園のクラス担任は会計年度任用職員ではなく正規職員で対応すべきと指摘をしてきましたが、令和４年度は育休を除いては正規で対応できる体制を整えたとのことでした。引き続き、体制の維持が図れるよう求めておきます。　一方、メンタル不調で休職中の職員が２０人と聞きました。メンタルの相談が増えていることから、メンタルヘルス業務委託の予算も増加となっています。　そもそも、市の仕事に対して職員が少ないのではないでしょうか。頻繁に起こる自然災害やコロナ禍の下で自治体職員の重要な役割が明らかになっていることからも、体制の強化が求められます。職員の定員適正化計画を見直し、職員の体制強化、働きやすい職場環境を構築することは市民の命と暮らしを守る施策を進める上で重要です。　次に、住宅リフォーム助成事業です。　制度ができてから１０年が経過していることから、再度の申請を認めるよう求めました。一部のメニューとはいえ、太陽光パネル設置と移住・定住に伴うリフォームについて２度目の申請が可能になったことは、市民にとって喜ばしいことです。予算は４，５５０万円ですが、元の５，０００万円に戻していただくよう求めます。　子育て・教育の事業では、ＩＣＴ教育が推進されていますが、特にＡＩドリル導入について予算決算常任委員会で議論になりました。　ＡＩドリルは、子どもの回答をＡＩが分析し、次に取り組むべき問題を自動で出題したり単元を先取りしたりするものです。教育においては、物事を解決する方法を考える力や授業の分からない部分を理解しようとする力などを養っていくことも求められます。しかし、その道筋を全てＡＩが提供してしまった場合、自分で物事を考える力が失われてしまう可能性があるのではないでしょうか。　また、新規事業の放課後児童クラブ学習支援事業について質疑が相次ぎました。放課後児童クラブの目的は、放課後の時間帯において適切な遊びや生活の場を提供して、子どもの状況や発達段階を踏まえながら子どもの健全な育成を図ることです。ＡＩドリルを１日２時間、週３日取り入れることになれば、異年齢集団の中で楽しく過ごす子どもたちの豊かな放課後の時間を奪うことになりかねません。　委員会でも指摘しましたが、放課後児童クラブでのＡＩドリル活用については見直すべきです。少なくとも現場の合意なしに進めることのないように、教育委員会とこども政策部が十分議論、検討すべきです。　次に、国の政治で社会保障が切り捨てられている中、基礎自治体としての市のサービスが予算として十分ではありません。年金の削減や後期高齢者の医療費２倍化などで高齢者の暮らしは深刻さを増しており、高齢者が安心して健康で暮らしていけるよう施策の充実が必要です。　加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることなどが指摘されており、補聴器購入費の補助を求める声は切実です。手話言語及び情報コミュニケーション促進条例に基づき、市として補助制度を確立されることを求めます。　７５歳以上の人間ドックに対する補助も復活を望むものです。　代表質問でも申しましたが、少子化対策として子育て施策を充実させ共働きの子育て世代の定着を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備を行うことが重要です。学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。　自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。これは大きな転換です。　また、行政サービスの窓口を自治振興会に一本化するとしています。地域の要望は、区や自治会ではなく自治振興会で取りまとめて市に上げてほしいとのことですが、区や自治会の要望がしっかりと市へ届くのか懸念されます。　令和４年度の自治振興会交付金は、これまでと同様の１億６，０００万円とされました。交付金の中の区活動交付金については、区及び自治会に配分される交付金であることから、自治振興会から配分するのではなく、市から直接区・自治会へ配分するべきです。　地域と行政で策定するとされている地域別グランドデザインを含め、市が示す自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治、地方自治体の在り方として多くの課題、問題があります。今後、さらに議論を深める必要があります。　最後に、５日間の審査を通じて明らかになったことは、ヤングケアラー実態調査や放課後児童クラブ学習支援などの質疑の際、指摘があったように、予算化と事業化するに当たって部局間の連携が不十分な点が目立ちました。もっと議論を深めて、事業化・予算化に取り組むべきであることを指摘しておきたいと思います。　以上、令和４年度甲賀市一般会計予算案について、問題点、課題を指摘し反対討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１４番、里見議員。 ◆１４番（里見淳）　それでは、議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　令和４年度は、アフターコロナを見据えて、新型コロナウイルス対策、地域経済活性化対策、カーボンニュートラル、移住定住、子育て・教育環境の整備、デジタル社会の推進など、多岐の事業にわたる取組のため、対前年度比４．１％増の４１３億円となりました。　これから、この一般会計予算に賛成する根拠について申し上げます。　まず歳入について、このコロナ禍であっても、しっかりと甲賀市の動向を調査して、今年度の決算見込みの根拠から１６億４，０００万円の歳入増を見込みました。特に、法人税の大幅な増加を見込んでいることは、製造品出荷額１兆円、県内第１位の甲賀市ならではの歳入増の見込みであります。予算の歳入というのは、歳入が増えれば増えるほどできることが増やしていける、とても大切なものでございます。国の経済傾向を予測して強気に歳入増を見込んでいることを高く評価いたします。　次に歳出について、子育て・教育の分野では、中学校３年生までの医療費を完全無料化、また、赤ちゃんが生まれた世帯に育児用品を支給する見守り支援、さらに、学校給食に甲賀市の地産地消で質の高い給食を提供する事業を大きく評価いたします。　また、地域経済の分野では、全国植樹祭の開催を契機にカーボンニュートラルシティ宣言を行うとしたことは、すばらしいチャレンジでございます。Ｊ－クレジット制度を活用して甲賀市の特性を生かした脱炭素社会の実現に期待が膨らみます。甲賀市のみならず、地球規模の未来にとって非常に大切な取組でございます。地球温暖化対策実行計画の策定を高く評価いたします。　また、移住定住の促進については、甲賀市にゆかりのある若者がつながる機会を増やしていく支援、また、若者のまちづくりのアイデアを市政に反映する仕組み、取組ですね、また、働く場所の創出や女性の活躍を一層進める事業に期待をいたします。これからの甲賀市を担う若い人材に投資することは、非常に大切なことだと思います。　次に、福祉介護の分野では、コロナ禍でも安心して暮らせるよう、感染症対策物品の支援、また妊婦健診に係る費用の全額補助やごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障がい者、障がい者世帯ですね、温かな支援を評価いたします。　新型コロナウイルス感染症から市民の健康と暮らしを守ることを最優先とし、随所に新しい豊かさを追求する視点が反映された「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた予算として高く評価いたします。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１８番、山岡議員。
   ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算案に、また、これを可決すべきとするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　国民健康保険制度は、国民皆保険制度の要です。国保の構造的危機打開のために、平成３０年度から都道府県が国保財政に責任を負う新制度に移行しましたけれども、打開の方向を示すどころか、県が示す納付金標準保険料は年々引き上げられるなど、国保加入者の負担増につながる懸念さえあります。　こうした中、甲賀市は、令和４年度を含めて８年連続で国民健康保険税の税率を据え置く努力をしていただいていることは評価し、感謝するものです。しかし、市も懸念されていますように、県は令和９年度には保険料率を統一するとしており、現行の制度そのままでは、今後、甲賀市も税率を引き上げる必要があると見られるとの方向を示しておられます。　国保税率は、あくまで市町の裁量で決めるものと認めておきながら、県が統一料金を押しつけるのは問題です。国保の構造的危機打開のためには、全国知事会や地方団体が要望していますように、抜本的な財政基盤の強化のためには、１兆円規模の公的資金投入を国の施策としてやるべきだと思います。　所得に対して負担感が大きい国保税の要因は、応益負担であり、中でも均等割です。国保加入者が１人増えれば、１人当たりの均等割の額が増える仕組みになっています。特に、子育て中の若い世帯にとっては、子どもが誕生する喜びと同時に重い負担がかぶせられます。　甲賀市の場合、均等割額は現在２万３，６００円です。他の医療制度にはない制度だけに、その問題点と改善を強く求めてきました。ようやく国もその点は認めて、令和４年度から未就学児に限ってですけれども、その半額を公費負担するということになりました。一歩ですが、前進だと思います。　しかし、甲賀市の事例で見れば、公費負担額は総額で約４３０万円、つまり、あと４３０万円あれば、未就学児の子どもに係る均等割額は全額公費負担とすることができるのです。　一般質問での指摘に、これは国の制度なので国が全額負担すべきであり要望しているとの答弁でしたが、子育てに力を入れる甲賀市なら、思い切って全額公費負担とすべきではないでしょうか。　健康づくりも大事な事業です。特定健診の受診率は４０．６％、これを令和４年度は５７％に引き上げる目標です。令和４年度は、県が示すデータを基に受診勧奨を行うという説明でしたが、１５％以上引き上げるには相当な対策が必要です。　また、甲賀市の１人当たりの医療費は３年連続で県平均を上回っているという説明でした。がんや生活習慣病による疾病が多いとのことですが、健康福祉部と連携して、もっと具体的改善につながる健康づくりの対策、予防が大事ではないでしょうか。早期発見・早期治療に結びつけるための特定健診の位置づけをしっかりとする必要があると考えます。それが、７５歳になっても元気に長生きできる健康寿命を延ばすことにもつながることだと思います。　国民健康保険は、命に関わる大事な医療保険制度です。それだけに、払いたくても払えない高過ぎる国保税につながるような県の統一料金ではなく、これ以上負担増とならないような対策に知恵を絞っていただきますよう申し添え、議案第２号に対する反対討論とします。 ○議長（田中喜克）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算案について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　本会計予算は、国民皆保険制度を支える基盤になっており、地域住民の健康保持増進を図り、社会の安定と発展に大きく寄与するものです。他の医療保険に属さない方を被保険者としていることから、高齢者や低所得者の割合が多く、全国的に運営が厳しい状況にあります。構造的な課題の解消や持続可能な制度構築のための改正があり、平成３０年度から都道府県が財政運営主体となり、県、市町が共同保険者として安定化を図る仕組みとなりました。　今年度予算８９億７，９００万円は、前年度比５．７％増となっています。　歳出の主なものは、医療費の増による保険給付費７４％であり、前年度比９．１％となっております。今後、このような状況が団塊の世代の影響も伴うため、給付費が増大傾向になるものであります。　事業内容といたしましては、新しく特定健診の受診勧奨につき、平成３０年からの事業者委託から県サイドでの未受診者へのデータ作成等を図り、第２期データヘルスへの計画を推進する圏域での施策へと移行し、データの効率的、また広域的な活用が始まることにつながります。　さらに、オンラインによる資格喪失等未受診の未然防止及び受診率向上に向け、事務の効率化が期待されるものであります。　次、歳入におきまして、一つ、保険税の負担軽減への制度に基づく補填がされている、適正な保険税の負担が配慮されているということです。７割・５割・２割のそういった軽減の施策であります。一つ、今議会において保険の一部改正による未就学児の医療費の均等割保険税負担分が見直された点、一つ、県への納付金算定方法が昨年に続き変更がなく保険料の据置きがされること。　本年も新型コロナ感染拡大による影響が大きく、受診の控えや、また、ちゅうちょされる状況など多く聞き及んでいる中、そのことも背景に疾病予防や重症化の防止にも配慮できる内容が保健衛生普及のための予算の中で多く計上されております。あわせて、総合的に事務事業の見直しを大きく図られることが大きく期待されるところでございます。　以上の点をもちまして、本予算案への賛成討論とさせていただきます。　以上。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第３号　令和４年度後期高齢者医療特別会計予算案に、また、これを可決すべきとするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論をしたいと思います。　後期高齢者医療保険制度は、７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで負担増と差別医療を押しつける、世界でもまれに見る差別医療制度です。よって、我が党は多くの高齢者とともに制度の発足当初から反対し、廃止を求めてきました。先ほどの国民健康保険制度と根本的に違って、制度そのものに大きな問題がある、そのことを大前提にして討論します。　制度導入の狙いは、高齢者に係る医療費の削減にありました。この制度は、平成２０年度から始まりましたが、このときに厚生労働省の担当者が、この制度は医療費の際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自らが感じ取っていただくものだと赤裸々に述べていたことを改めて思い出します。制度発足から１４年が経過しましたが、懸念されていたことが次々と現実のものになっています。　一つは、保険料です。　高齢者が増えて医療費が増大すれば、それが保険料に直接はね返る仕組みになっています。これは、大きな問題だと指摘をしてきました。制度導入以来、２年に一度の見直しのために値上げされ、令和４年度と５年度の保険料は、均等割額が年額４万５，５１２円から４万６，１６０円と引き上げられました。所得割率は、８．７％そのままです。　２月３日に開かれました滋賀県後期高齢者医療広域連合組合議会で可決されたとの報告でしたが、厚生文教常任委員会では、広域連合組合議会でどんな意見、議論があったのかとお尋ねしましたが、本会議での議論はなしということでした。私は、仮に全体として保険料収入を引き上げる必要があったとしても、所得割率を引き上げて均等割額は減額するか据置きをするということも検討すべきではなかったのかと思います。　均等割額は、制度発足当時は３万８，１７５円でしたから、１４年間で７，３３７円負担増となっています。御承知のように、年金は０．４％引き下げられ、１０月からは医療費自己負担が２割に引き上げられるなど、高齢者の皆さんの生活は大変です。　もう一つは、平成２７年度から大幅に変更された健康診査です。　生活習慣病等で診察・治療を受けている人は除くとなったのです。全県的に見ても、平成２６年度までは７５歳以上高齢者の９３％に健診案内の通知が届いていましたが、２７年度からは無料審査の対象が大幅に限られてしまいました。人生１００年と言われる時代ですから、７５歳といえども、まだあと２５年、誰もが元気で長生きしたいと願っています。そのためには、病気の早期発見と治療が欠かせません。そのための健康チェックに、もっと力を入れるべきだと思います。　一般質問でも指摘しましたように、国保と同様に人間ドック助成を行う、少なくとも市独自で長生きしてよかったねと、７５歳の誕生日月に人間ドック助成券をプレゼントするなどの支援策が必要ではないでしょうか。　以上、健康づくりの提案も生かしていただきますようお願い申し上げまして、反対討論とします。 ○議長（田中喜克）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　４番、木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　それでは、議案第３号　令和４年度後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。　団塊の世代が後期高齢者になる令和４年以降、医療費は一層増加していくものと予想されます。実際、令和３年度と比べて令和４年度は、この予算額が９．３％増加しています。　このような状況の中で歳入を見ると、被保険者の保険料を５％増に抑えているのに対して、繰入金の公費を１２．１％に増やすことで対応しています。さらに、保険料の負担金を所得に応じて均等割を７割・５割・２割と軽減されています。すなわち、被保険者の負担をできるだけ軽減しようとする姿勢が見受けられます。　また、衛生費の科目で予防費、これは健診事業に係る経費ですが、これを増額されており、フレイル予防にも力を入れているとうかがえます。総じて言えば、高齢者の健康や福祉を守ろうとする市の姿勢が見て取れます。　そもそも後期高齢者医療保険制度は、より一層の少子高齢化を迎える社会において高齢者医療が急増していく費用に対処し、高齢者の生活を支える医療を今後も安定的に提供していく目的で創設されたものです。　日本は、世界の中で冠たる国民皆保険制度を有した国であります。このすばらしい保険制度を今後も持続可能な制度としていくためには、その世代や所得に応じた適正な医療費負担が必要だと考えます。今回の予算については、高齢者の方にも適正な医療費負担をしていただくことで適切な医療を提供するという目的から鑑みても適正だと考えます。　よって、令和４年度後期高齢者医療特別会計予算に賛同し、賛成討論といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算案に、また、これを可決すべきとするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　高齢化が進む中で、介護保険の充実は差し迫った緊急の課題です。高齢化率は、市平均でも２８．５％、５年間で２ポイント上がっています。要介護認定者も４，６２７人、高齢者の約２割を占めています。　介護保険制度のポイントは、何よりも介護ニーズに応えられているのかという点です。私たちは、４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けるためです。ところが、今、介護の実態は非常に深刻な事態が広がっています。介護離職やヤングケアラーなどが社会問題化するなど、どの家庭も直面する深刻で切実な課題となっています。　施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、昨年８月の時点で、名寄せをして４９３人、常任委員会では、こうした人たちが自宅なのか、病院なのか、現時点でどこで待機をしているのかについてもお伺いしました。詳細について掌握することに困難な側面もあるのは事実ですが、やはり正確に掌握することは、介護サービス提供計画策定の大前提になるものです。仮にケアマネさんへのアンケートで、在宅へ特養入所を希望している人が６２人おられるということです。現在の増設計画で解消しません。特養だけでなく、老健施設や地域密着型介護サービスの施設も含めて、介護ニーズにどう応えていくのか、再度の検証と対策が必要です。　もう一つは、居宅介護サービスです。　居宅介護サービスの利用限度額に占める利用料の資料を見ても、要介護４・５は７０％の利用率ですが、要介護１は約５割、ケアマネさんがプランを作っていただいていても、費用負担が多いためにやむなく利用を手控えるという実態があるのは事実です。それだけ家族介護に負担がのしかかってきます。　ここ数年、深刻な状況が明らかになっているのが認知症対策です。高齢者の３人から４人に１人は、認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せというのも社会問題化しています。認知症の早期発見、診断初期の相談と家族の支援から、終末期のケア、みとりまで切れ目なく治療と支援を進める医療、保健、福祉の連携体制の構築も必要な課題になっています。　しかし、こうした介護サービスを充実すれば、その負担が介護保険料にはね返る仕組みが介護保険特別会計になっているのも問題です。介護労働に関わる職員を確保することも切実な課題になっています。これも処遇改善をすれば保険料にはね返る仕組みは、改善する必要があります。そのためには、国庫負担割合の引き上げ、介護保険料や利用料の減免が必要です。　以上の問題点、課題を踏まえて、冒頭紹介しましたように、何よりも介護ニーズに応えられているのかを常に踏まえて、介護保険事業計画の実施と第９期に生かすよう申し添え、議案第４号の反対討論とします。 ○議長（田中喜克）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　５番、中島議員。 ◆５番（中島裕介）　それでは、議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告及び原案に賛成の立場から討論いたします。　本会計は、高齢者及び介護サービスの利用増加に伴い、前年度より３，５００万円増の予算総額８２億１，４００万円で、本市介護保険の重要な予算であります。昨年度に引き続き、保険段階においても国の標準よりも多い１２段階の設定をされており、低所得者の保険料軽減を拡充していること、課題として挙げられた介護人材確保定着においても介護保険事業の円滑な運営を図るため、施設建設等のハード面の整備を行うとともに、利用者が必要なサービスを適切に利用できるよう、情報提供や相談体制の充実に努め、安定した介護サービスを推進されることを評価します。　また、甲賀市第８期介護保険事業計画高齢者福祉計画の２年目として、引き続き、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、福祉サービスが確保されることに加え、令和４年度より重層的支援体制整備事業の本格実施に伴い、相談支援、参加支援、地域づくりの推進をすることにより地域の助け合い関係を目標に事業を実施され、介護保険制度の円滑な運営を図る事業費を適正に計上されている予算になっていることから、令和４年度当初予算について可決することが妥当であると判断し、委員長報告及び原案に賛成する旨の討論といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、また、これを可決すべきとするただいまの総務常任委員会委員長報告に反対の立場から討論いたします。　本条例改正は、人事院が国家公務員の給与について勧告をしたことに伴い、国に準拠して職員の期末手当支給月数を年間０．１５引き下げるというものです。令和２年の１２月議会でも期末手当引下げの条例改正がされており、今回の改正がされれば、連続して市職員の期末手当が引き下げられるということになります。　今回の引下げによる一般会計の影響額は３，７１３万円で、総務常任委員会で尋ねたところ、対象者は７４１人、令和４年６月分の引下げは、課長職で平均７万２，１２３円、係長職は平均６万１，７４１円になるとのことでした。　期末手当は、生活費として支給する性質を持つ手当であり、コロナ禍で誰もが大変なとき、連続する改正は職員の生活にも影響を与えるものです。新型コロナ感染症から市民の命と健康を守っている職員の努力に報いることなく期末手当を引下げるのは、あまりに冷たいのではないでしょうか。　青森県むつ市では、新型コロナ対応とワクチン接種、大雨災害対策などで業務負担が大きい中、職員は卓越した働きをしてくれた。今は、コロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられない。勧告に準じる義務はないとして、期末手当の据置きを決定しました。　そもそも、人事院が２年連続で公務員の一時金削減勧告を行ったこと自体、コロナ禍での自治体労働者の奮闘を見ないものと言わざるを得ません。萩生田経済産業大臣が経団連会長に賃上げを要求し、岸田首相も、看護や介護、保育などの現場で働く労働者の収入を引き上げるとする経済対策を打ち出しています。このような中で、公務員の賃金引下げは政府方針に逆行するものです。　総務常任委員会で、ラスパイレス指数について触れられました。甲賀市の場合、県内他の市町に比べて低い状況だが、それを受け入れての今回の改正だと説明がありました。しかし、ラスパイレス指数が低い中での改正は、給与水準を一段と下げるものとなり、職員のモチベーション低下につながるのではないでしょうか。公務員の賃金は、全ての労働者の賃金に大きな影響を与えます。民間の賃上げと公務の賃上げを行うことで好循環をつくることこそ求められています。　以上のことから、市職員の期末手当を引き下げる本議案には反対であることを申し上げ、討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２２番、谷永議員。 ◆２２番（谷永兼二）　それでは、上程されています議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。　この条例は、国家公務員の給与改定に基づき市職員の期末手当支給月数を引き下げるもので、本市では人事委員会を持たないことから、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させるための人事院勧告に準拠するものと解釈をいたします。　地方公務員の給与や勤務時間等の勤務条件が、国家公務員や民間人と比べて適切かどうかを常に考えるという義務が地方公共団体にあり、本条例は情勢に適応した措置であることから賛成といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第１６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３１号　財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時２０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０８分）　　　　　（再開　午前１１時２０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この際、日程第３３、意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出についての件から、日程第３７、意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。　まず、意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　８番、瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　それでは、上程されております意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。　昨年１月２２日に発効された核兵器禁止条約については、核兵器を違法とする初の国際法であり、一定の意義があるものと認識しております。また、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているものと捉えております。　一方、衆議院における令和３年１月１８日提出、核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問趣意書の答弁のとおり、同条約は、その交渉に当たり、いずれの核保有国等の参加も得られず、また現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとは言えません。　また、核保有国のみならず、核の脅威にさらされている核非保有国からも支持が十分に得られているとも言えません。現実の国際社会においては、ロシアによるウクライナ侵略に見られるように、核戦力を含む大規模な軍事力が存在しています。このような厳しい安全保障環境の下で直接核の脅威にさらされている我が国としても、安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することも否定できない状況であります。　我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の違法性、非人道性と現実の安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていき、さらに国際社会において核保有国と非保有国との橋渡し役としての責務を果たすことが重要であります。　また、締約国会議のオブザーバー参加は、条約への賛成と受け取られる可能性があり、慎重に対処すべきであると考えます。　以上のようなことから、我が国の立場に照らすと、直ちに同条約への署名・批准を求めるべきではないと考えます。　さらに、本意見書の要旨でもある締約国会議にオブザーバーとして参加することについても慎重に見極める必要があり、適切な時期についての判断は政府等に委ねるべきであると考えることから、反対するものであります。　以上、意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について反対討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第１号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。　御承知のように、延期されていました核兵器禁止条約の第１回締約国会議が、６月２１日から２３日までウイーンで開かれることが決まったと報道されています。　会議は、当初、今年の１月に開かれる予定でしたけれども、核不拡散条約再検討会議の日程調整のために３月に延期をされ、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月の開催も見送られていました。　今回の締約国会議は、２０２１年１月２２日に発効しました核兵器禁止条約の運用を巡って議論されます。議長を務めるクメント氏が、核軍縮と多国間主義のために尽力することが、かつてなく重要になっていると強調されています。　御承知のように、核兵器禁止条約は、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない社会を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組によって生まれたもので、人類の歴史の中で初めて核兵器は違法とする国際法です。　その第１条には、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵だけじゃなく、使用の威嚇まで明記されています。この点は大変重要で、核保有国や同盟国は核抑止論を主張しています。核兵器の威嚇によって、安全保障を図ろうとする考え方です。これは、他の国を核で脅かし、そして自らの支配を押しつける大国主義、覇権主義の道具になっています。　今、世界中の大きな関心事となっているプーチン、ロシアによるウクライナへの侵略行為に、プーチン大統領がウクライナを降伏させるために、まさにこの立場から核使用をちらつかせて威嚇していることが世界から非難を受けていることと考えれば、国際法で使用の威嚇を禁止した点は画期的と言えます。　条約の主題は、核兵器禁止ですけれども、第４条では核兵器の完全廃絶に向けた枠組みも明記しています。現実に核保有国が条約に参加する道も示しているわけです。唯一の被爆国日本の政府は、残念ながらこの条約を批准していません。　世論調査では、約７割が核兵器禁止条約への参加を求めています。第１回の締約国会議では、核兵器禁止と廃絶に向けて条約の運用について議論されます。せめて、この締約国会議に日本政府がオブザーバー参加し、被爆の実相と核兵器のない世界への思いをアピールしていただきたいと思っています。　本意見書の趣旨は、この点にあるわけです。ぜひ御理解と御賛同いただき、本意見書が政府関係機関に送付されますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第２号　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１２番、堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書案第２号に対しまして、反対討論を申し述べます。　本意見書案にあるとおり、文書通信交通滞在費－－文通費に関しては、現在、国会内で、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産の与野党６党により、国会議員に毎月支給される文通費の改革に向けた協議会を国会内で開き、日割り支給への変更について議論を続け、早期に意見集約することで一致しています。　次回の会合では、文通費の日割り支給に関し、衆院解散や任期満了、議員辞職時などのケースを挙げて、各党がそれぞれ意見を表明する見通しとなっています。　公明党といたしましては、使途の範囲を明確にし、使途の公開、未使用分は国庫に返納するよう、いち早く訴え議論をリードし、文通費改革に対し取り組んでおります。　しかし、その中で大事なことは、政党が独自に改革を訴えるだけでなく、国民が納得できるルールをつくるため、与野党の合意形成をすることであるとしています。与野党の合意形成を図るため、現在も国会内で与野党協議を行っているのであり、本意見書案で求めている文通費の目的、金額や公表のルールなどについても国民が納得できるようなルールをつくるため、現在進行形で協議中であります。　そのような中で意見書を出すことは、与野党協議の合意を得るためでなく、政党の独自性を出すためとなり得る可能性があります。国民が納得できるルールをつくるためには、与野党の枠組みを越え、しっかりと協議し合意形成をすることであり、現在も国会内で協議中であるため、本意見書を出すまでではないと考え、反対討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、上程されております意見書案第２号　文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　国会議員には、給与とは別に、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で文書通信交通滞在費－－文通費が毎月１００万円支払われております。　昨年１０月３１日投開票の衆議院議員選挙で、当選した日１日の在職でも一律に１００万円が支給されていることや、１９９３年に２５万円が追加された滞在費が東京在住者にも一律に支給されていることについての見直しの声が大きくなっております。　現在、この文通費の使途については公開の義務はありません。国会法第３８条は、「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のために、別に定めるところにより手当を受ける」と規定されていますが、領収書や使途の報告は不要のため、文書通信交通滞在費の目的と法の趣旨に合致しているのか検証のしようがありません。　地方議会においては、文通費と同様の性格を持つ政務活動費費は、多くの議会で厳格な使途基準を定めた上、実質支給、領収書の添付と使途の公開、剰余金の返納の規定など、高い透明性を確保して住民の信頼を得ております。国会議員のこの文通費についても、これと同様の運用が求められております。日割り支給はもちろんのこと、目的を明確にして抜本的な見直しにより国民の理解を得られる制度に変えるべきだと言わざるを得ません。　よって、文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますようお願い申し上げる次第です。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第３号　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　２１番、小河議員。 ◆２１番（小河文人）　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書について、３項目にわたって質疑をさせていただきます。　前段で述べておられます感染拡大は、県民の命と暮らしに大きな影響を及ぼしているということは、これは事実として承知をいたしております。また、必要な病床数を確保すること、感染者を自宅療養、待機させないことが必要である、これも理解するところであります。　しかしながら、公立病院の役割というものは、甲賀市の公立病院が病床をいろいろ確保いたしております。しかしながら、下記３項目にわたる中でですね、確認の意味において、４月以降、どうなるか決まっていない状況であるとか、４月以降はどうなるのか、入院確保、医療体制の整備は一体的に進めるべきである、このようなことが前段に提案者から書かれてございますけれども、そのことについての関連で質疑をさせていただきたいと思います。　まず最初に、提案者の新型コロナ感染症入院病床確保支援事業は、令和４年度以降も継続するように求めるとありますけれども、１点目、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業とありますけれども、この国の制度についてお伺いをいたします。　２点目、昨年度閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓に向けての経済対策においてですね、本年１月以降も当面継続するとなっているが、その見解をお伺いをいたしたいと思います。　厚労省の見解では、令和４年度以降も県と連携をして進めていくとのことであるが、そのことについてお伺いをいたします。　２番目、いまだに昨年９月以降の補助金交付が遅れているのは極めて問題である。補助金交付の遅れは、病院の経営を圧迫する。早急の交付を求める。特に、公立医療機関は会計上も３月末までに申請額を全額を交付することとありますけれども、これも十分承知いたしておりますし、何ら反対することではございません。しかしながら、２点についてお伺いいたします。　国・県の会計上、どうしても３月末には全額交付は難しいと考えます。国・県からの交付措置決定が遅れる場合、企業会計の性質上ですね、未収金として取り扱われるので補助金の遅れは問題ないのではないか、この点についてお伺いをいたします。　２点目、２月８日付、政府は大幅に交付金を増額し、４年度へ繰越しも認めているが、その見解を求めます。　三つ目、３点目にあります１月以降の病床確保補助金について、一部をコロナ感染症対応を行う医療従事者の処遇改善に充てることが義務化をしたが、入院を必要とする患者に即応する病床数を確保するための補助金と医療従事者の処遇改善を図ることとは別で対応するべきである、このように提案者は言われております。　そこでですね、病床確保補助金については、通常、診療報酬の大半は私は人件費に充てられるものと認識しています。それぞれの医療機関が工夫をしながら処遇改善に当たるべきではないかと、このように思いますが、以上についての見解を求めたいと思います。 ○議長（田中喜克）　２１番、小河議員の質疑に対する提案者の答弁を求めます。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、ただいま小河議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。丁寧にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず一つは、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業とあるけれども、どういうことかということです。　御承知のように、新型コロナウイルス感染症の対策は、専門家の皆さんの意見も十分踏まえて、また感染の状況をリアルに掌握して、命と暮らしを守るために、国と県、地方自治体が一体で取り組むべき課題であると認識をしているところです。　国においては、様々な施策を講じていただいていますけども、その一つが新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業となります。病床数は感染状況に応じて増減する、つまり感染状況のフェーズに応じて対応できるように病床を確保するという計画です。コロナ感染は収束するのが一番いいわけですけれども、いつまた拡大するか分からない、感染症患者の受入れ要請があったら県と調整して患者の受入れを行う、そのためには一定数のベッドをあけておかなくてはなりません。医療機関にとっては、空きがあるということは収入確保ができないわけですから、これを公的に補填するということです。簡単に言えば、これが制度の概要です。実際には、確保病床に対する空き状況などの実績を基に申請をし、交付されれば交付されるという仕組みになっています。　病床の確保の量なんですけれども、それは病院の規模やとか、あるいは形態によって違いがありまして、一般病床の場合は日額当初７万１，０００円となっていました。　なお、確保病床数とは別に、ほぼ１．５倍の休止病床も同様の扱いとなることになっています。　御承知のように、甲賀市の場合は市立信楽中央病院がその対象で、確保病床は１７床ということになっているところです。　二つ目は、昨年、閣議決定されたコロナ克服・新世代開拓のための経済対策において、本年１月以降も当面継続することになっているがどうかという問題です。また、厚労省の見解では、令和４年度以降も県と連携して進めるとのことであるけれどもどうか、こういうお尋ねでした。　この２点については、関連がありますので併せて説明したいと思います。　御指摘の閣議決定ですけれども、昨年の１１月の１９日の閣議決定だと思います。私も、改めてこの閣議決定を読みました。５６ページあります。この５６ページの閣議決定の中で本意見書に関わる部分で強調されているのは、医療供給体制の確保については、公立公的病院の新型コロナ感染症専用病床化を進める。病床の確保、使用状況等、稼働状況を徹底的に見える化すると。病床利用率を勘案した病床確保料の見直し等により、感染拡大がしたときに確保病床の８割以上を確実に稼働できる体制を構築すると明記をされているところです。本年１月以降も当面継続するという文字は、ありませんでした。この閣議決定に基づきまして、本１月１２日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部名で各都道府県に同趣旨の通知がなされているところです。　厚労省の見解という点では、令和４年３月１８日付で厚生労働省事務次官通達が出されています。補助金の交付要綱の見直しが示されています。　その内容を見ますと、緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置が発令されている期間に限ると記述をされていたんですけれども、この記述要綱が削除されたということです。つまり、３月末までというふうに、この３月１８日付の厚生労働省事務次官通達の中では、そのように示されています。　本意見書は、そうした状況を踏まえまして、４月以降もこの補助金が継続、更新されるよう求めて提案しているものです。全国の知事会も、３月４日付の政府要望で空床確保料や宿泊療養、自宅療養への支援等医療供給体制拡充のために必要な経費については、令和４年度以降も、当面の間、継続するとともに、その取扱いを速やかに示すことと強く要望しているところです。　ただ、御承知かも分かりませんけれども、３月２２日付の速報では７月まで延長との動きがあることが報道されています。されていますけども、まだ閣議決定がされたわけではありません。もちろん延長されることは望ましいわけですので、このほうを歓迎するわけですけども、それをさらに具体的にするためには、本意見書を国に届けることが大事だと思います。ぜひ、この点は御理解と御協力をお願いしたいと思います。　なお、当然、小河議員も御承知だと思いますけれども、本意見書を提出するその期限が２月１７日でした。本会議の本日に採決ということですので、その間のずれがあることは御承知おきいただきたいと思います。特に年度末ということで、２２日には御承知のように令和４年度の政府予算も可決されたわけですから、事態はよい方向に向いていることは承知をしていますし、期待をしているところです。　それから、国・県の会計上、どうしても３月末までに全額交付は難しいと考えると。国・県からの交付措置決定が遅れる場合、企業会計上、未収金として取り扱われるので補助金の遅れは問題ないと思うと。２月８日付、政府は大幅に交付金を増額し、４年度の繰越しも認めているので、その見解を問うということでした。　これも二つ関連がありますので、併せて御説明申し上げたいと思います。　まず、会計上の処理は御承知のとおりやし、御指摘のとおりです。しかし、通常のレセプトの処理をする場合、つまり診療報酬があって、それが入ってくるという関係からいきますと、実際の入院からほぼですけれども、２か月遅れで入ってくるわけですので、その程度はいいわけですけれども、意見書で指摘している点は、この補助金の入金が遅いということです。事実、昨年の１０月及び１１月分の補助金の入金は、昨日の時点でも入金が確認をされておりません。３月末になりそうだということです。これは、県にも問合せをしました。　したがって、１２月以降については、さらに遅れるということになりまして、県の説明では５月ぐらいになりそうだという説明でした。ここはあまりにも遅れると、会計上の処理ということだけではなくて、医療機関としての経営上も大変になってくるのは当然のことです。ですから、早急の交付を求めているものです。　この点は、３月４日付の全国の知事会の要望のところでも、こう述べておられます。令和３年度の実績として、今年の４月及び５月に医療機関に支払うものは令和４年度予算で措置されるとされたが、都道府県の令和３年度決算における赤字要因になることから、従前どおり令和３年度予算で確実に支払うことというふうに明記をしております。　また、御指摘の交付金の増額は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のことではないかと察します。その上で、この交付金は、御承知のように感染防止対策や医療供給体制の整備と地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるというもので、その中に病床確保料も含まれているものと理解をしていますが、具体的な期日については明記はされていません。　それから、最後に病床確保補助金については、通常、診療報酬の大半は人件費に充当されるので、それぞれの医療機関が工夫しながら処遇改善に当たるべきではないかという御指摘です。　おっしゃるように、一般的にはね、診療報酬が入ってきたら、その診療報酬は当然多くの場合、人件費に充当をされるわけです。新型コロナ感染症に対応するために、最前線の医療現場で働いていただいている医療従事者の皆さんには私は敬意と感謝と申し上げます。ここで言っているのは、通常の人件費相当ということではなくて、そういう役割を担う医療従事者の皆さんには、それにふさわしい処遇改善をするべきではないか。病床確保料補助金で処遇改善を、かかる経費を充当化、義務化することに問題ではないかということを言っているわけです。つまり、本来、別々で対応するべきではないかという指摘ですので、その点も御理解いただきたいと思います。　以上、不十分かも分かりませんけれども、小河議員の質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　この病床確保金の事業というのは、おっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の交付金の一部であります。これを２月８日に先行交付決定がされておりますし、予算も大幅に増額をされて、４年度以降もそれで使ってもいいという判断の下で、国は、厚労省の見解はそのようになっていますけれども、その辺、既存の交付決定額から大幅に倍近く交付額がつけられていきます。その辺についての見解をお願いをいたします。　それと、その交付決定額でありますけれども、この今の包括支援交付金というのは、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金と、これは医療分ですね。病床確保、これは宿泊も含めての形であります。それと重点医療機関の整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のこの４点が国の包括した支援金の交付になっています。　滋賀県分のこの交付額の決定を見てますと、ほとんど１番目と２番目の新型コロナウイルスにかけての２５７億円、病床確保で２５７億円、そしてウイルス症感染包括支援交付金に対しても２８．９億円と。総額で言いますと２９５億に増額をされておりますし、県と国との判断で、使いやすく県にも指導しているという厚生労働省の見解ではありますけれども、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　まず、１点目のお尋ねですけども、先ほど、私、言いましたように、この感染症入院病床確保支援事業というのは包括支援金の中に含まれている、交付金の中に含まれている、そのとおりです。それで、なおかつ、おっしゃったように、その包括支援交付金については増額の意向を示されている、これも事実だというふうに思います。　ただ、何回も先ほど強調しましたように、この病床確保支援事業というその個別のメニューの中にあるこの病床確保事業、この病床確保事業に関して具体的にそれを実施するための要綱だとかというのが幾つかあるんです。その要綱の中にはね、まだいまだに３年度末までと、こういうふうになったりしているわけです。　だから、先ほども言いましたように、全体としてはよい方向に向かっている、当然多くの国民の皆さん、甲賀市だけではなくて、ほかの全国の自治体のところでも同じ思い、全国の自治体が要望しておられるように、引き続き継続してほしいと、こういう要望だと思いますので、そういう要望を受けて全体としてそういう方向に向いているのは事実だと思うんですけれども、この病床確保支援事業について、その要綱を改めて見直して具体化するとかというところまで、今、現実的にはいってないということも御理解いただきたいと思うんです。私は、そこをやっぱり小河議員が言われるように、全体としてそういう交付金として増額しているんやったら一番切実な課題になっている、こういう入院病床確保事業についても当然きちんと配慮するべきやと。　これは、国と県で調整するということなんですけども、実際に県の感染対策課のところへお聞きしてもね、現実的に国からの指示がまだないということです。全体として含まれているということについては理解はしてるんですけれども、具体化されていないということですのでね、やっぱりその点は現状がそういう状況だということを踏まえて、私は意見書としてぜひ上げていただきたいなと、そういう思いでお願いをしたところです。　二つ目、県との連携のことですよね。それで県との連携という点で、先ほど言ったことと関わりますけれども、私も県の感染対策課に何度もお伺いをしてきましたけれども、何しろ国からの指示がないと、補助金についても国から補助金が下りてこないと。ですから、何とも仕方がないと、市町のとこからは、当然、申請額が上がっているんだけれども、お渡しする原資がないので対応できないというのが今の県の状況です。　先ほど言いましたように、１０月分と１１月分についてもね、今のところですけれども、３月の末日、ちょっと期日は分かりませんけれども、恐らく３０日か３１日ぐらいに何とかなるだろう、そういう状況です。したがって、１２月以降については未知数だということです。　先ほど、ちょっと小河議員が言われたように、何とか未収金で、会計上、未収金でやってもいいのではないかというふうにおっしゃいまました。会計上は、おっしゃるとおりです。でもね、私も聞いてびっくりしたんですけれども、この市立信楽中央病院の場合に限って言えば、１０月分と１１月分で１億１，０００万円になるんですよ。これが２か月遅れで仮に入ってたら、全体としてのやりくりもできるかもしれないと。しかし、この１０月・１１月分が仮に３月末日に入ったとしても、１２月、１月、２月、３月ですので４か月と、こうなりますやろ。やっぱり、ここが経営上に非常に大きな影響を及ぼすのではないかと。だから、全国の知事会も、そういう意味できちんと、そうできるかどうかは別ですよ、やっぱりきちんとそういうふうに政府に要望しているということですわ。月内にきちんと入れてほしいということを要望しているということです。　現実的には難しいということは、承知の上です。でも、意見書というのは難しいさかいやめとこうということではなくて、やっぱり国に対してきちんとそういう自治体の状況、医療機関の状況を踏まえて、ぜひ対応していただきたいという意見書ですので、その点もちょっとぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　ありがとうございます。　やはりですね、この病床確保事業というのは、これ単体ではなくて、ばらばらではなくて、包括した形の中での支援交付金であると私は認識しています。その包括した交付金を、国としては予算をばらばらにつけて、そして４月以降も使ってもいいよという厚労省の見解も出てますので、やはりここらはしっかりと政府の方向性をきちんと見るべきではないかなというふうに今現時点では思います。　また、人件費の問題ですけれども、これはほとんどが病床確保金の中には人件費に充てられているというのはこれは当然のことですし、今、問題になっています空の病床でも入ってくる、受けてなくても入ってくるというようなことがですね、日本の中ではあるわけですから、その辺も政府としては締めていくとこは締めていくというような考えの下で、右往左往してますけれども、しっかりとした形の中で、滋賀県議会でも、この二百九十何億円というのは、しっかりと通ってますし、これも県と国との中での判断の中でされるということが、私はこれは現実的であろうかというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　小河議員と思いは一緒やと思うんです。やっぱり市民の皆さんの命と健康を守るため、そして仮にですけれども、新型コロナウイルス感染症に陽性となった場合、やっぱりきちんとした医療を受けることができる、そういう環境をつくっていくことは大事なことやというふうに思います。そういう意味で、この病床を確保しておくということは大事なことということについては共通の理解やというふうに思います。ぜひそういう思いであれば、この意見書に賛成していただきたいなというふうに思います。　会派長も会派代表者会議の中では、冒頭、これはいいことやということで賛成したいと、こういうふうに述べていただきました。ただね、何回も繰り返すようですけど、一度ちょっと調べていただいたらありがたいですけど、厚生労働省事務次官通達で全国都道府県知事宛てに出している通知があるんです。この厚生労働省の患者入院受入医療機関支援事業補助金の交付についてというやつです。　先ほど言いましたように、この３月１８日の時点でも、その分について明確に４月以降と、そういうふうに書いていない。その後、２２日に少しの変化があったということですので、その点もぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。ぜひ共通の思いだというふうに私は理解をしますので、ぜひその趣旨を御理解いただいて御賛同いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２０番、戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　それでは、意見書案第３号　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を申し上げます。　今、提案者の山岡議員もおっしゃっていただきましたが、あらかじめ申し上げますけれども、本意見書案の内容にある病床確保については、新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れ病院である信楽中央病院、また本市にとっても重要な問題であり、同様の要望意識を私自身も共有をいたしております。　また、本意見書案が提出される前の去る２月１１日に、昨年１０月まで当該のコロナ関係を厚生労働大臣政務官として第一線で関わってこられた、小鑓参議院議員と懇談をさせていただいた中でも同じような内容のことを、確保の継続ですとか金額の担保等の要望を直接伝え、責任を持って対応するという旨の回答も事前に得ております。　その上で、責任ある甲賀市議会として国に意見を届ける以上、国の対応等の現状を調査し、厚労省の見解もただした上で意見書の提出をする必要は認められずと判断したところであります。　以下、反対理由を述べてまいります。　まず、先ほどの質疑においても明らかなように、政府は４月以降も対応すると確認がとれています。また、実際に２月８日に県に対して交付決定された２９５億２，０００万円、これは先ほど質疑の中でもありましたように、宿泊療養施設確保金等を含んだ金額ではありますけれども、それを４月以降、新年度も繰り越して使ってよいというふうにされています。この点は、国から県には連絡があったというふうに確認をとっています。そこから、市に対する連絡通知が遅れたことは大変大きな問題ではありますけれども、本意見書案が国に対してのものである以上、その点は考慮すべきことではありません。　また、意見書案に４月以降は決まっていないというふうにありますが、確かに１床当たりの金額は確定していませんが、我々議会人であれば当然理解できることでもありますけれども、国会においても、県議会においても議会に予算が通り、その後に金額を含む交付要綱の作成、通知となるわけですし、また新型コロナ対策という性格上、国・県とも補正予算対応となるのは仕方がないことで、ぎりぎりの対応はある程度認めて差し上げるべきではないかというふうに考えます。先ほど申し上げましたとおり、一定の予算確保は図られていることが確認できているところです。　次に、交付の遅延については、できるだけ早期の交付がありがたく、また当然だというふうにも思いますけれども、現在もまだ第６波の真っただ中の非常時であるということを考えると、政府・与党につながる私たち自民党員としては、そこは理解を示さざるを得ません。理解をするところです。　年度内分を年度内中に交付せよとの意見は、確定後の交付申請という形から見ても、事実上無理がありますし、これも先ほど質疑の中で何度も交わされましたけれども、会計上は質疑でも明らかになったように、未収金の計上ということで問題はないと考えます。　また、キャッシュフローの点も、先ほど来、質疑の中でも何度か交わされましたけれども、その点も一定の負担をしながら、後から入ってくることが確定できていれば、前もって支出をして、支出の部分は、そのキャッシュフローの範囲の中で支出をしていくということが当然になろうかというふうに考えます。　次に、医療従事者の処遇改善と区別せよとのことですが、それも理想ではありますけれども、新型コロナ対応に国も相当な財政出動を図っており、いつまでも湯水のように支援金を出せるわけではないと考えます。海外情勢が不透明な中で新型コロナの収束が遅れれば、早晩、消費税の増税やむなしとの議論にも発展しかねません。そうならないためにも、我々政治に携わる者は一定の理解と、国と地方の負担の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。　以上のような反対理由から、本意見書の提出に反対といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　それでは、上程されております意見書案第３号　新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。　今週３月２２日に、全国の一部地域に発出されていた、まん延防止等重点措置が解除されることとなりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の陽性者数は急減することはなく、依然として一定数の報告が日々なされています。　そのような中、滋賀県の三日月知事は、先日の会見で第７波への備えを指示したと述べられており、今後においても適切な緊張感を持って行動をしなければいけないことは否定できません。そして、今後も県民市民の皆さんの命と暮らしを守るために努める必要があり、適切な医療提供体制を整備・維持することが求められます。　先ほどの質疑のやり取りでもありましたが、これらに対する国の地方自治体への支援の一つとして、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保のための支援があります。しかし、本意見書案のとおり、令和４年度以降については確実な実施決定がされていない状態です。本市においては、公的医療機関として甲賀市立信楽中央病院が新型コロナ患者病床として１７床を確保しています。　もっとも、先週、事務連絡として厚生労働省の関係３部局から各都道府県衛生主管部局宛てに出された文書「令和４年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業医療分」の交付申請等によると、令和４年９月までの延長をうかがわせる内容となっていました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、それは予定となっているのみであり、１０月以降については状況等を踏まえて検討をしていくとされています。　今後については、その予定を確実な実施とするために強く求めていく必要があると認識します。　また、事業に係る補助金交付が著しく遅れていることも大きな課題です。病院等の企業会計は官庁会計とは異なり発生主義が採用されているため、各事象の発生の事実があった時点に会計記録を行うため、補助金交付が遅れれば病院経営を圧迫することとなるからです。実際に信楽中央病院の事例では、令和３年９月分は約４か月後の１月１７日、本年の１月１７日に交付、令和３年１０月及び１１月分は、先ほどもありましたが、まだ交付がされていない状況、令和３年度１２月以降のものに関しては、見込み調査はあったものの、まだ交付申請についての案内すら未実施という状況であると、先日、伺いました。　さらに、意見書案にも記載のとおり、医療従事者の処遇改善に実効性を持たせるため、病床確保のための補助金とは内容を分けて、内容を明確化した処遇改善の仕組みをつくり、進めていくと考えます。　以上のような諸課題については、本意見書案には、それらに対する処遇改善要求が含まれていると考えることから賛成をいたします。　議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第４号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出についてお伺いをいたします。　介護職員の賃金アップが図られることになり、月額３％程度、９，０００円引上げのため、全額国保の補助金が今年の２月から９月まで交付されます。しかし、本意見書案にもありますように、１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時会計で対応とされており、賃上げの原資が国の補助金から介護報酬に付け替えとなります。現行の二つの介護職員処遇改善加算に新たな加算が加わることとなっていますが、加算が増えれば利用者負担の増加につながり、また介護保険料にも影響が及ぶことから、１０月以降も賃金引上げについては全額国費の補助金などで対応すべきと考えます。　本意見書案は、今回の介護職員の処遇改善について、１０月以降、介護報酬対応を前提にされていますが、介護報酬での対応による利用者への影響などについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する提案者の答弁を求めます。　４番、木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　御質問、ありがとうございます。　ただいまの御質問に答えさせていただく前に、まず確認をさせていただきたいと思います。　私の提案をさせていただいた意見書は、介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と職種の拡大を求めるという意味の意見書でございました。　御質問いただいたのは、その介護職員の処遇改善の財源についての内容かというふうに思いますので、私の出している意見書の趣旨と質問されていることが少しずれているのかなということを認識しておりますが、質問を出していただきましたので答弁をさせていただきます。　令和４年１０月から介護職員の処遇改善加算について、その財源は介護報酬の改定並びに介護保険料で対応すると想定されています。もしそうなれば、その結果、利用者の窓口負担や保険料の上昇が予想されます。具体的な上昇額については今のところ不明でございますが、利用者及び被保険者にとっては金額が増えることは望ましいことでないことは私も十分承知しているところでございます。しかしながら、介護職員の処遇を改善することは、この社会状況を鑑みても喫緊の課題であり、国民皆でこの高齢社会を支えることは重要な命題であると考えております。　議員仰せのとおり、国庫補助金で全額賄えれば利用者にとっては最も望ましいことかもしれませんが、そもそも２月から９月までの補助金対応と１０月以降の新たな処遇改善加算とでは制度そのものが違います。前者は、昨年１１月に閣議決定された新たなコロナ克服・新時代開拓のための経済対策であり、月額９，０００円、約３％アップの方針が打ち出され、１２月に成立した２０２１年度補正予算で賃上げ効果が継続される取組を行う前提として２月から９月まで実施することが決定されたものです。　すなわち、これは２月から９月までに限った一時的な仕組みであり、国が経済対策の一環として取り組むものでございます。財源は、介護職員処遇改善支援補助金で対応されます。看護師や保育士の処遇改善と同様のものと認識しております。一方、後者は、介護士等の処遇を恒久的に改善するもので、３年に１度の介護報酬決定によって対応されます。　今回は、経済対策として実施された介護士の処遇改善の内容を引き継ぐ形として実施されることから、臨時的な介護報酬改定となります。かねてより介護職員の処遇改善加算が行われた際には、その財源は介護報酬改定並びに保険料改定で対応してきました。したがって、今回も同様の措置と認識しております。　ただ、先ほども申しましたように、利用者負担や保険料が上昇することは決して望ましいことではありません。介護保険制度全体の課題として、介護サービスの業務効率化、適正化及び重点化など財源が限られる中で、保険料や利用者負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくことが重要だと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。丁寧に御答弁いただきました。　私が質問させていただいたのは、この意見書案全体を見て、趣旨がちょっと違うので、私の質問の意図がちょっとずれているのではないかというようなことだったんですけれども、この意見書全体が、質問でも申し上げましたとおり、１０月からの改定賃上げについては原資を介護報酬に求めているということを踏まえた上での意見書だと思いましたので、その点について、先ほど負担がされるということで望ましいことではないと考えるとおっしゃっていましたけれども、その点もどう考えるかということであって、その財政的な部分でどうかとか、そういうものを言っているわけではなく、国民にとって今回のその１０月からの介護報酬がどういう影響を与えるのかということをどういうふうに考えておられるのかという思いを聞かせていただけたらよかったということで質問をさせていただきましたので、先ほどの御答弁の中で本当は望ましくないということもおっしゃっていただきました。負担は避けるべきだというお考えだということで理解をいたしました。ありがとうございます。 ○議長（田中喜克）　木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　ありがとうございます。国民にとって負担が大きくなるということは決して望ましいことではないということは先ほど申し上げたとおりで、そこは議員と認識は一緒でございます。　ただ、この介護を支えていく、その財源を支えていくということは国民にとって非常に大事なことであると、喫緊の課題であるというふうなことも、これは事実でございます。それで、この負担があまり大きく急に変わらないように激変緩和をしていただくとか、それから、この補助金をどのように充てていただくとか、そういうようなことについては今後やっぱり国がしっかりと考えていただかなければならないということだと思います。ただ３年に一度、介護報酬というのは改定されるというのが基本ですので、その中でこういう大きな負担にならないように、しっかりと国のほうでも考えていただくということを強く要望しておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。３年に一度の介護報酬の改定、それももちろん承知しているところであります。　一番初めにお答えいただいた中で、これまでも処遇改善がされてきて、２００９年１０月から処遇改善の国の交付金が下りることになりました。それも限定的に３年半ほどで終わって、あとは処遇改善加算ということで利用者負担になりました。　そういう意味で、処遇改善は今に始まったわけではありませんが、長年の間、国の交付金から、また介護報酬という形で国民負担に切り替えられてきたという、そういう経過がありますので、やはりその点はしっかりと今後も負担にならないような、そういう計画が必要であると思いますし、３年に一度の介護報酬の改定の中にも、その点はしっかりと含めた上での改定となることを望みたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。　コロナ禍、介護職や保育士、看護師など、エッセンシャルワーカーの重要性が再認識されると同時に、これら職種の賃金の低さや人材不足が改めて浮き彫りになり、今年２月から収入の３％程度、月額９，０００円の引上げが実施されることになりました。　介護職における月額９，０００円の賃上げについて、必要な費用の総額は月１２５億円程度で、２月から９月までの８か月分の約１，０００億円は全部国庫負担で措置されていますが、意見書案にもありますように、１０月からは介護報酬に付け替えるとされ、国の予算は１０月から来年２月分までの約１５０億円と大幅に減っています。しかしながら、介護報酬での対応となれば、介護報酬は４０歳以上が支払う介護保険料と公費、利用者の自己負担で構成されていることから、利用者負担や介護保険料が連動して増えることになります。　本意見書案は、今回の処遇改善に当たり、介護報酬改定を前提として事務手続の簡素化や対象職種の拡大など、制度の弾力的な運用を求めるものです。しかし、負担が重くのしかかる国民の立場を考えれば、本来求めるべきは介護報酬頼みではなく、国負担による処遇改善ではないでしょうか。　先ほどの質疑の中でも、負担が重くのしかかるということは理解をしているということもおっしゃられました。現在も介護職員の処遇改善のため二つの処遇改善加算が設けられていますが、１０月からさらに新たな加算－－介護職員等ベースアップ等支援加算が加わることになり、介護サービス利用者からは次々に加算がされ負担が上がり続けている、どこまで負担が増えるのかと不安の声が上がっています。　今回の賃金引上げの政策は、岸田政権の新しい資本主義の実現、分配戦略の目玉として掲げられました。ところが、介護職員の賃金が全産業平均と比べ月額８万円も低いのに、賃上げ額は月９，０００円にとどまりました。その上、全額国庫補助金は８か月だけで、あとは介護報酬に入れ込みます。低年金や介護サービス利用料負担にあえぐ高齢者に、さらなる負担を押しつけるものです。　高齢化社会の中で介護職員の果たす役割は重要です。社会保障を充実させる国の責務として介護職員の賃金引上げについては、介護報酬ではなく国の補助金などで対応すべきであることを申し述べ、本意見書案に対する反対討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１２番、堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　意見書案第５号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の賛成討論を申し述べます。　本意見書案でもありましたが、少子高齢化が急速に進む中、介護を必要とする人が増加する一方で、現場を支える人材不足が深刻化しています。介護現場の人材不足は、今後拡大していく見通しです。　厚生労働省の推計によると、介護人材は１９年度で約２１１万人ですが、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には約２４３万人が必要となり、約３２万人足りなくなる計算です。高齢者数がほぼピークを迎える４０年度には約２８０万人が必要となり、約６９万人不足するようになります。　こうした試算も踏まえ、厚労省は介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上などを進める総合的な介護人材確保対策に取り組む方針であり、２１年度補正予算、２２年度予算には公明党も推進し、現場で働く人の給与引上げや介護福祉士の修学資金貸付事業の財源確保や、実施主体である都道府県が資金不足に陥った場合の財政支援も盛り込まれました。　このように多くの介護職員を確保するための事業は予算化されていますが、現場の介護事業所は、処遇改善をするための手続は煩雑で事務手続に時間がかかります。これでは、せっかくの事業が絵に描いた餅になりかねず、離職を止めることもかなわないようになっては、元も子もない状況になりかねません。　そこで、本意見書案の事務手続の簡素化、処遇改善加算の配分方法の弾力的な運用可能の措置、介護報酬申請の手続の簡素化と人材確保への事業所の裁量権を拡大するための制度の刷新の検討を求めたいと考えます。　財源につきましては、今までも介護職員確保のため、報酬加算や消費税の増収分が充てられており、介護を受けられる方だけでなく、全国民で、このなくてはならない介護保険制度を守り支えてきております。　甲賀市議会議員の皆様には、先ほど申し上げました本意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　令和４年第１回甲賀市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　まず、冒頭ではありますが、去る３月１６日午後１１時３６分、東日本大震災から１１年が過ぎたばかりの被災地において、震度６強の地震が発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして改めて心よりお見舞いを申し上げます。　また、平和の祭典である北京パラリンピックの開幕が間近に迫る２月２４日、ロシアのプーチン大統領は、国際社会の懸命な外交努力と度重なる警告を無視し、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始いたしました。本定例会におきまして議決をされました「ロシアに対するウクライナ侵略を非難する決議」にもありますとおり、民間人を含め多数の犠牲者を出し続けていることは、世界の安全保障と国際秩序を脅かし、明らかに国連憲章に違反する暴挙であり、断じて容認できるものではありません。ロシアに対し、ウクライナへの攻撃と主権侵害に対して強く抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求めるところであります。　さて、３７日間に及ぶ議会会期中、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて大変慎重に御審議を頂き、御決定を賜りましたこと心から厚く御礼を申し上げます。　本会議や各委員会におきまして頂きました御意見、御提案等につきましては、今後の市政運営におきまして十分な研究・検討の上、対応をさせていただく所存でございます。　今議会で可決を頂きました議案の中でも、とりわけ令和４年度一般会計予算につきましては、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画の２年目となる実施計画を進めるため大変大切な予算であり、総合計画に掲げる「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた取組を進め、甲賀市が未来への扉をしっかりと開くことができるよう、本会議や各委員会で頂いた御意見などを踏まえて適正な執行に努め、市民皆様の負託に応えていくため、有効かつ厳格に活用をさせていただきます。　今年度も残すところ一週間足らずとなりましたが、改めて振り返りますと、令和３年度もまた新型コロナウイルスの感染に翻弄される一年となりました。特に、本年年明けから猛威を振るうオミクロン株の影響による第６波の新規陽性者数は緩やかに減少傾向とはなっておりますが、さらに感染力の強いステルスオミクロン株への置き換わりも進んでいると報告もあり、いまだ予断を許されない状況でもあると考えております。　そのような中、去る２１日には、東京や大阪など１８都道府県のまん延防止等重点措置が解除となり、国内全て解除となりました。今後、最大限の警戒をしつつ、これまでに蓄積をしてきた知見等も取り入れながら、コロナ禍で失った日常をできるだけ取り戻していく時期を迎えており、出口戦略に向けた取組を着実に実施してまいります。　また、昨年の１２月から進めてまいりました３回目のワクチン接種の進捗状況につきましては、３月２２日現在、１８歳以上の対象者のうち接種者数は２万９，５８９人で、３９．１％となっております。接種を希望される６５歳以上の方については、概ね８割の方が接種を終えられており、ほぼ完了したものと考えております。　３月１３日からは、５歳から１１歳の希望される小児へのワクチン接種も開始をいたしておりますが、他の世代とは異なり、努力義務ではないこと、また副反応に関するリスクがあることなど、公正な情報提供に努め、引き続き安全に接種を進めてまいります。　それでは、１２月議会以降に取り組んでまいりました主な事業について御報告を申し上げます。　まず、総合政策部所管事項では、代表質問等も頂きました地域別グランドデザインについて、その構築に向けて職員が各地域に入り皆様方と対話を進めております。まだまだ課題の多い分野の取組ではございますが、持続可能な地域づくりには必ず必要であると確信をいたしております。市民皆様の御意見を幅広くお伺いをしながら、丁寧に進めてまいります。　災害対策につきましては、近年、激甚化・大規模化する台風や水害、また、地震への備えの一つとなります本市の防災マップがリニューアルをできましたことから、２月末より全戸配布を行いました。また、今回は、新たに「タイムライン」の作成の仕方についても掲載をいたしており、今後は、より一層の活用を図り、市民の皆様が安全に避難していただけるよう防災意識の向上につなげてまいります。　次に、市民環境部所管事項では、国民健康保険加入者に行う健康診断の結果、保健指導が必要となった方を対象にヘルシーアップ教室を３月に開催をいたしました。御自身の健康を自己管理し、生活習慣を改善できるよう管理栄養士のアドバイスなども併せて行うもので、参加者には大変好評を頂いております。今後も引き続き、市民の健康の保持増進、健康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。　また、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者、ワクチン非接種者に対する差別が起こることがないよう、正しい理解と認識を深めていただくため「新型コロナウイルス感染症と人権」をテーマにした講演録画を３月２８日までＷｅｂ配信をいたしております。加えて、性的マイノリティの方々に対する正しい理解と認識を深めていただくため、「ＬＧＢＴＱ＋と人権」の講演録画も併せて配信をいたしますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。引き続き、全ての方の人権が尊重されるまちづくりの推進に努めてまいります。　次に、健康福祉部所管事項では、新型コロナの第６波では、本市においても一時は１日約３００人以上の方が自宅療養となり、体調の不安、外出自粛による不便さに悩まされながら療養を続けていただきました。県では、食事支援のうち主食の支援を担当され、本市は副食となる食料品の支援や、ミルクやおむつ、トイレットペーパーなどの日用品の買物代行支援を行い、３月１８日現在で延べ２７１世帯に安心して自宅療養をいただけるよう支援を行ったところであります。　障がいのある方の生活をより便利にし、負担や不安の軽減を図ることを目的に、一部の市施設やコミュニティバスを利用される際に、身体障害者手帳などの各種手帳の呈示から、スマートフォン向けアプリ「ミライロＩＤ」の呈示により割引を受けていただけるようにもなりました。　また、聴覚障がい者に対する理解を深め、コミュニケーション手段である手話の普及を図るため、今年度も約、計２３回にわたり手話奉仕員養成講座を開講し、１６名の方に修了をいただきました。熱心に御受講いただきました皆様方には感謝を申し上げるとともに、これからの地域での活躍に大いに期待をいたしております。　今後も、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンや甲賀市第３次障がい者基本計画に基づき、情報アクセシビリティの実現や障がい者に対する社会的障壁を取り除き、全ての市民に住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。　次に、こども政策部所管事項では、児童発達支援センター「つみき」が開設をして間もなく１年となります。２月末までの利用者数は、旧こじか教室と比べ約１．５倍の１１５名となっており、子どもたちは新しく充実をした施設内で元気に様々な活動に取り組んでくれています。　今月１６日から本日２５日にかけて、市内の保育園、幼稚園、認定こども園に通う６９９人の園児たちが、園での楽しい思い出とともに卒園式を迎えました。４月からの小学校での生活に向け、子どもたちも保護者の方々もどきどきしながら期待に胸をふくらませておられることと思います。　よりよい保育・教育環境を提供するため整備を進めてまいりました公私連携型認定こども園「ここのっす園」、幼稚園型認定こども園「水口幼稚園」が竣工となりました。いずれも、４月から新しい園舎で民間ならではの特色ある保育等に本市の子どもたちの生きる力を育んでいただけることを大いに期待をいたしております。　また、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズに応えるため、４月より小規模保育事業所が水口地域に２か所、甲南地域に１か所開設されます。　なお、これら施設等の整備により、令和４年４月１日における待機児童はゼロとなる見込みであります。　次に、産業経済部所管事項について、観光分野では、今年度の忍者月間の取組として、世界的に注目をされているやまなみ工房様とのコラボによる、忍者をモチーフとしたアール・ブリュットの世界「忍美神髄」の企画展を甲賀流リアル忍者館におきまして、３月末まで開催をしているところです。　また、東京滋賀県人会様と共催で実施をいたしております首都圏での甲賀市ＰＲ事業では、東京都銀座、歌舞伎座地下の木挽町広場におきまして、２月に１５日間にわたり甲賀市物産ＰＲフェアを開催をし、アフターコロナに向けた観光誘客への取組を進めてまいりました。　また、株式会社ポケモン様からは、ポケモンの魅力と地域の魅力を掛け合わせた世界に一つのデザインによるマンホール蓋、いわゆる「ポケふた」を寄贈いただき、甲賀流リアル忍者館におきましてお披露目会を開催をいたしました。忍びの里である本市にちなみ、忍びポケモンの「ゲッコウガ」がデザインされているポケふたを、甲賀流リアル忍者館、水口スポーツの森、鹿深夢の森公園の３か所に設置をいたしました。既に大変多くのファンの方々にも御来場をいただいており、さらなる本市の観光誘客につなげてまいりたいと思います。　全国植樹祭関係では、２月２７日に「１００日前イベントｉｎ甲南」を開催いたしました。当日は１００名の参加があり、苗木のホームステイとして約２年間育ててくださいました苗木約７３０本の植樹体験や、木製プランターカバーを作る木工体験を実施をし、森林の大切な役割や木材のよさについても理解を頂く機会となりました。　全国植樹祭開催まで残すところあと７３日、全国からお越しいただく参加者の皆様を万全の体制でおもてなしができるよう、また、市民皆様の森林・林業への理解が深まり森林整備や木材利用につながる大会となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。　最後に、教育委員会事務局所管事項では、年明けの１月９日に甲賀市成人式を、新型コロナの感染対策として、あいこうか市民ホールほか２会場で開催をし、新成人７４３名の皆様に対し新しい人生の門出を祝福をするとともに、将来の活躍について激励をさせていただきました。　また、１月２３日には、１１名の子ども議員の皆さんによる甲賀市子ども議会が開催をされました。本市のまちづくりについて学んでいただいた成果を基に、甲賀市愛あふれる多くの提案を頂きました。頂いた提案を一つでも多く形にできるよう、答弁を申し上げたところであります。　２月２２日の忍者の日には、市内の幼稚園・保育園、小中学校の給食に忍者特別メニューを提供いたしました。黒影ご飯をはじめ、忍ねぎの「にんにん焼き」、忍茶ゼリーなど、忍者にちなんだ多彩なメニューを味わっていただきました。例年であれば私も学校で皆さんと一緒に給食を楽しく頂くところではありますが、本年も学校に伺うことができず大変残念ではありましたが、子どもたちからは、おいしかった、また来年も食べたいなど、大変うれしい感想を頂きました。　また、３月６日には東海道土山宿の土山家本陣に伝わる貴重な資料を紹介をする展覧会を開催いたしました。本陣内での歴史資料の展示と併せて、トークイベントでは、本陣を守ってこられた当主のお話をお伺いすることもでき、市内外から約８０名の方に御来場をいただきました。本陣の風情を感じつつ、宿帳など貴重な文化財に触れ、東海道や宿場の歴史に親しんでいただく機会となりました。　３月１５日には市内中学校で、１８日には市内小学校で卒業式を挙行いたしました。本年度も新型コロナの感染拡大防止の観点から規模を縮小し、参加者を児童生徒、教職員、保護者のみとした中で、卒業生１，６２７人が親しんだ学びやを後にされました。新たなステージで夢や希望に向かって挑戦をしながら、大きく成長してくれることを願っております。　以上、１２月定例会以降における主な市政の動きについて御報告させていただきました。　さて、３月に入ってからは寒さも一気に和らぐとともに、気温が上がることも多く、モノクロであった冬の世界に春を告げるように、赤や白の梅、優しいピンクの桜などが徐々に彩色を施してきました。　この季節は、卒業や退職など、これまで慣れ親しんだ環境を離れ寂しさを覚えるとともに、入学や就職など新たな出会いに期待と不安が入り混じりながら、新たな一歩を踏み出す大変大切な時期でもあります。　市役所におきましても、この３月末をもって６名の部長級を含む４５名の職員が退職をいたします。皆様は、私が市長に就任して以来、ともによりよい市政のために汗を流してきた同志であり、一抹の寂しさを感じてしまいます。　今般のコロナ禍をはじめ、社会経済情勢が目まぐるしく変貌をする中、地方自治を巡る課題に、これまでの常識や成功事例では対応が困難となる正解なき時代においても、市民の幸せを最優先に試行錯誤を日々重ねながら、今日まで職務に奮闘を頂いてきました。ここに改めて、長きにわたり甲賀市職員として従事を頂いたその功績に深く感謝と敬意を表します。　そして、４月からは２３名の新規採用職員を迎え、新たな体制の下、市職員と一丸となり、市民皆様の健康と暮らしを市役所挙げて守り抜いていくことはもちろん、新しい豊かさかを創造し、「あい甲賀　いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた市政を着実に進めてまいります。議員の皆様におかれましては、今後も変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。　最後になりましたが、大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。　本市の成長に欠くことのできない高規格道路である名神名阪連絡道路が重要物流道路に指定されたことが、国土交通省より先ほど正式に発表がされました。本道路の整備促進のため、周辺の８自治体で構成をする期成同盟会の会長をお預かりをいたしておりますが、かねてより要望を重ねてまいりました重要物流道路に追加指定いただくことができました。　この重要物流道路への追加指定に当たりましては、国会議員の皆様や滋賀県・三重県両知事、両県議会議員の皆様、国土交通省職員の皆様など、関係いただいた多くの方々の御尽力があって初めて達成されたものであり、トラック協会をはじめとした道路利用者団体の皆様、地域経済団体の皆様、民間の実現する会の皆様、長年御要望を続けてきてくださった先人の皆様ら関係される全ての皆様による、たゆまぬ努力が正しく実を結んだ結果であり、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げるものであります。そして、甲賀市議会議員連盟の皆様にも、この間、中央要望や市民皆様への啓発など、積極的に大変大きな御尽力を重ねてくださったことに重ねてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。　一部が計画区間に指定されたことからも、今後は物流道路ネットワークを形成をする名神名阪連絡道路の実現に向け、調査等のさらなる推進を求めてまいります。この重要物流道路への追加指定が、本市発展の新たな契機となるよう、さらなる機運の醸成に努めてまいりますので、引き続きの御協力を改めてお願い申し上げます。　以上、御報告を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶といたします。　誠にありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　「雪降る田村さん　土山田村神社の厄除け大祭」の初日で、寒さ大変厳しい中の議会の始まりでございましたが、そして長き３７日間に及ぶ定例会が閉会を迎えました今日は、まちに行き交う人々もすっかりと春の装いに変わり、桜の開花の便りも聞かれる頃になりました。　議員皆様には、長きにわたる連日の会議にも関わらず、提案されました議案の審議を真剣かつ熱心に御議論いただき、全てを議了、適正なる議決を頂きました。誠にありがとうございました。　また、各会派の代表質問並びに市政全般にわたる一般質問には、その事前の準備にお時間をお割きいただき、御努力、そして、甲賀市のまちづくりにかける議員各位の熱い思いを市民多くの皆様が感じ取っていただいたと存じます。まさに、議会が言論の府たるゆえんをお示しいただいたと思っております。　現下、大変厳しい状況でございますが、甲賀市政も一刻たりとも停滞は許されません。議員各位におかれましても、議会として市の意思決定がなされた今、議員の使命のもう一つ柱であります市民の立場に立っての行政の監視機能の継続が強く求められていると存じます。不断の御努力、御活躍のほど、よろしくお願い申し上げます。　さて、この年度末をもちまして、定年退職、また勇退されます職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。つらいときは共に歯を食いしばり、うれしいときは思い切り笑顔で喜び合った皆様との別れはつらく、もっともっと共にまちづくりをできればという思いでございます。本当に長きにわたり、甲賀市市政発展、市民福祉の向上のために粉骨砕身勤務に精励されたこと、心より感謝を申し上げます。これからも健康に御留意いただいて、今日まで培われてこられた経験、知織を地域社会に、また、御自身の生きがいに存分に発揮されますよう御祈念を申し上げます。　さて、あと数日で４月、新年度に入ります。長く私たちを苦しめた新型コロナウイルス感染症も、やっと平穏な日常へ向かう兆しが見えてきます。市政におかれましても、岩永市長の下、新体制で職員一丸となって甲賀市の新しい豊かさの扉をしっかりと力強く開いていただき、魅力ある甲賀市になるよう、さらなる御尽力、御活躍を頂きますようお願いを申し上げます。　また、加えまして、この平時・平穏なときこそ、地球規模の時間で動き、また発生した１．１７や３．１１の大震災や想定外の規模で起こる自然災害を決して忘れることなく、万全の御準備をよろしくお願いいたします。　後になりましたが、多くの市民の皆様には、直接、議場での傍聴をいただいたり、ケーブルテレビやインターネット中継などを通じて議会を御視聴いただきました。本当にありがとうございました。　市民の皆様から、開かれた議会、身近な議会と思っていただけるような議会として、市民の皆さん、行政、議会の三者が一体となって、「みんなが誇れる甲賀市」を共に築き上げたいと心より願っております。どうか今後ともよろしく御指導、御支援を賜わりますようお願いを申し上げます。　最後になりましたが、議員の皆様、執行部の皆様には円滑なる議会運営に格別な御協力いただき、誠にありがとうございました。心よりお礼を申し上げ、今議会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。　これをもって、令和４年第１回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午後１時０２分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　瀬古幾司　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　西村　慧...